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  XPのサポート終了に物申す 00000047 2014年12月27日 北村拓郎

 平成26年4月に、WindowsXPのサポートが終了した。
サポートの終了とは、WinndwsXPのMicrosoftによる新たな配布が終了し、XPの改良・改定は終了し、XPに関する問い合わせサービスが行われない。

 いままでも、OSなどのサポートの終了は、いろいろな形で行われてきたと思われるが、これほど、世の中への影響が大きく、周知を徹底し、用意周到に行われたのは、初めてであり、今後のMicrosoftのソフトのサポート終了の有力なパターンになりそうである。すでに、Wndows7のサポート終了時期が予告されている。

 しかし、この種のサポート終了は、ユーザーの都合を一方的に無視した、Microsoftの自己都合によるもので、パソコンなどの、将来にたいして、禍根を残すもので、場合によっては、パソコンの衰退に拍車をかけるおそれがあり、業界全体にとっても大きな問題である。

 マシンは、寿命その他で、買い換えるとしても、ソフトは、今のものをそのまま使えるので十分というユーザーが多いであろう。このようなユーザーの要望を無視することは、長期的に考えて、業界のみならず、Microsoftにとってもためにはならない。

 

 ソフト開発と、その配布には、メンテと称せられる開発元によるサポート業務が必須となり、開発者・元の大きな負担になってきた。

 ソフトには、バグがつきもので、その修理が、必須である。
また、時間の経過とともに、最初は、十分な考慮されていなかった改定・改良が必須になるなどである。たとえば、新たに発生するウィルスなどへの対策は、近年ますます重要になっている。

 このためには、多くの技術者の育成と維持が必要になる。
改定・改良は、場合によっては、ますます、複雑になり、技術レベルの維持が、困難で、コストが大きくなる。したがって、Microsoftの事情からすると、新規ユーザーを広げないと、事業の継続が難しくなる。そのひとつが、Windows7への誘導であろう。

 ユーザーとMicrosoftのこの矛盾を解決するためには、ビジネスモデルの転換が必要である。

 パソコンとそのOS事業は、普及期、成長期がすぎた、成熟期の事業であることをまず認識する必要がある。

 今回でいえば、XPからは、新規ユーザーの獲得は多くを期待できないが、継続使用ユーザーから、使用料をとり、7に移行する場合に匹敵するMicrosoftの利益を得られるようなビジネスモデルを確立すべきである。

 要するに、ユーザーの真の利益を考慮して、それに見合うMicrosoftの利益をどう確保するかが、お互いの長期的な利益の継続のためのポイントである。

 はじめから、このことを考慮して、計画を立てておけば、よりベターであったであろうが、いまからの方策を考えてみよう。たとえば、サポートが終了すると、ウィルスなどで、XPが使えなくなると7への移行を強制するなどは、愚の骨頂である。

 まず、XPのサポート継続には、原資が、必要であることを訴え、いかにしてXPユーザーから原資を確保するかの努力をMicrosoftが努力すべきである。
 それでも、原資が確保できない場合は、7などのユーザーから、XPの継続のための原資をあてるべきである。

 このように、パソコン事業全体の長期的な事業の継続と繁栄を考えるべきである。
スマホや、タブレットでは、埋められないパソコンのよさを業界全体で考えて
もらいたい。それは、7や、8や、10への移行だけではないはずである。多くのユーザーは、ウィルスなどの脅威がなく、いまの機能を継続使用できればよいのである。

 7についても、サポートの終了を計画するのではなく、サポートの継続を真剣に考えるのが、Microsoftと業界にとっても必要である。

 
 平成26年12月
 北村 拓郎



 



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