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  多数決の意味(追記8) 00000024 2012年06月12日 北村拓郎

 多数決とは、なんらかの個数が、比較多数を占めることにより、人間集団が行動の選択を決めることです。世の中には、いろいろな多数決が、あります。この実体を考察するとともに、問題点を探り、ITの活用の余地を考えて見ましょう。

 続く

 平成24年6月

 北村 拓郎


  組織体の多数決 00000024 2012年06月12日 北村拓郎

 組織(企業や、公的機関)の日常の活動では、多数決で、物事を決めることは、ありません。通常は、たとえば、行政機関では、政治的に任命された行政機関の責任者/担当者がルールに従って、それぞれの任務を遂行するのみです。
 
 特別の公的な執行機関(たとえば、日銀の政策委員会や最高裁判事の判定)や、マンション管理組合などでは、定められた規則で、多数決の決め事があるようです。

 企業の多数決は、株主の株数に応じた多数決です。企業の業務の執行は、株主から委託された組織で、運営され、多数決では、執行されません。

 従って、多数決は、主として、政治的な場面で起きる問題です。

 続く

 平成24年6月

 北村 拓郎


  民主主義と多数決 00000024 2012年07月05日 北村拓郎

 民主主義は、すべての人の政治的な権利は平等であるとの原則に基づいた、歴史的に発展してきた政治制度です。民主主義は、善悪は別として(たとえば、人々の福祉厚生や、幸福のために最善の制度であるかどうかなど)、日本の根本的な理念となっていますが、たとえば、男女平等が、うたわれたのは、終戦後のことで、比較的新しく、問題が山積しています。

 日本の民主主義は、間接民主主義と呼ばれ、投票の多数決で民意を代表する議員の選出と議員による議会での議論での多数決の2段階となっています。

 この2段階の多数決についての問題点と、ITでの解決法について、考えて見ましょう。

 続く

 平成24年7月

 北村 拓郎
 
 

 


  議員の選出 00000024 2012年07月19日 北村拓郎

 間接民主主義では、首長や、議員の選出が、行われます。これらは、選挙による投票によって行われます。投票には、お金と時間がかかります。これらに、もっとITを有効活用するべきでしょう(不正防止と機密保持の対策は必要)。適切に運用することにより、投票率の向上や、民意の反映の向上に寄与するでしょう。さらには、選挙制度でのITの活用を前提にすれば、よりよく民意を反映するさまざまな改善が期待されると思います(たとえば、予備選挙や、討論型選挙制度の導入など)。しかしこのためには、すべての人が、ITを十分に操作できるように、サポートする必要があります。

続く

平成24年8月

北村 拓郎

 


  議会での多数決 00000024 2012年08月30日 北村拓郎

 議会では、議案ごとに討議・修正が行われ、最終的には、多数決で、決せられます。議員が、多様な民意を代表していたとしても、この多数決が民意を正確に反映しているかどうかには、疑問が残ります。なぜなら、議員の選出では、個別の議案を想定して、行われていなかったでしょうし、時間的に民意は変化しているかもしれません。このような状況に対応して、世論調査などが行われますが、事案ごとの住民投票や国民投票が、考えられます。しかし、これらが、実施される頻度は、多くありません。これには、時間とお金がかかるという技術的な事情もあると思われます。この点でも、ITを活用して、住民投票や国民投票を適切に運用して、民意の向上に資することができると思われます。とくに、昨今、問題になってなっている決められない政治(ねじれ現象などで)を解決するために直接的民主主義に通ずる住民投票や国民投票を適切に運用することが有効と思われます。このためには、ITが、だれもが活用できるツールとして、さらに洗練される必要があるでしょう。

平成24年8月

北村 拓郎


  メディアラボへの期待 00000024 2012年10月12日 北村拓郎

 MITのメディアラボの現在の研究所長は、多くの世界中の候補者のなかから、選ばれた日本人の方です。この方の今後の研究所の運営方針とテーマについて、テレビで語っておられるの聞きました。テーマは、だれも扱わない新しいことにチャレンジしたいとのことで、そのひとつとして、世界中で、停滞して、閉塞状態にある政治の分野で、ITの新しい活用を提案が、あげられました。たとえば、アラブのの春でのITの活用が、どのような役割を果たしたのかの分析と今後の見通しなどまったく新しい活用を提案したいとのことです。日本の政治状況もまったく停滞して、動きがとれないように見受けられます。このまま、総選挙をしたとしても、明るい展望がなさそうです。ITを活用した新しい自治体などの可能性が、期待されます。政治とは、多数決(明示的か、非明示的かは、別として)にまつわる問題を如何に解決するかの技術でしょう。

 平成24年10月


  日本の政治状況の混迷 00000024 2012年11月29日 北村拓郎

 2大政党制を目指した、日本の選挙制度は、総選挙を前にして、思いもよらない多数の党の乱立により、極度の混迷状況にあります。

 少し、頭の体操をいたしましょう。
たとえば、原発反対と賛成、消費税反対と賛成、TPP賛成と反対で、分けると8通りの場合があります。8通りの場合の主張を反映する政党あるいは、候補者が、8政党あるいは、8候補を単純な多数決で、選んだとします。しかし、選ばれたあとで、政権は、最大多数の政党だけで、作られるとは限りません。第2位の中心の連立政権となるかもしれません。このとき、民意は尊重されたといえないかもしれません。
 
 このように、議会制民主主義のもとで、必ずしも民意を尊重した政治が、行われるとは限りません。

 民主主義は、民意の尊重が、もっとも大切だとするとなんらかの工夫が必要になります。ここに、日本の政治の混迷の根本原因があります(これは、また、議会制民主主義の根本問題でもあります)。この混迷は、安定しない効率の悪い政治につながります。
 ITが民意を最大限に尊重しながら、この問題を解決する有効なツールとなることが期待されます(たとえば、現状の世論調査に代わる真に民意を反映する頻繁な擬似投票制度など)。

 平成24年11月

 北村 拓郎


  人間と政治 00000024 2013年02月12日 北村拓郎

 人間は、動物のなかでも、徹底的に、一人では、生きていけない存在です。すなわち、お互い、生まれてから生涯を終えるまで他人の支えがないと生きていけません。
 家族、地域社会、職場などいろいろな場面で、人間は、協力し、支えあって生きています。そのなかで、政治の役割が必要になります。政治のあり方に、歴史的、社会的にいろいろな形態がありますが、日本は、議会民主主義による法治国家です。
 国、地方のいろいろなレベルでの議会の多数決で、法律を制定し、議会に監視され、指導された行政(役所による)が行われます。
 その中で、憲法がもっとも基本的な法律です。最近、その憲法改正の議論が、話題になっていますが、なかには、そもそも、民主主義政治の基本をよくわきまえていないと思われる議論があります。
 たとえば、自民党の憲法改正草案に家族に関する項目で、家族は互いに助け合うように
憲法の改正をしようとしているようです。これは、最近の社会保障費や生活保護費の増大に鑑みて、家族の負担義務を強化しようとしていると解説されている。

 成熟した民主主義のもとでは、家族が助け合うのは、道徳的な問題であり、道徳や、宗教の問題に政治は、多数決(たとえ90%の賛成多数であっても)で、強制的に(法律的に)介入すべきではない。日本では、この点において、明治憲法での苦い経験をもっている。即ち、儒教の道徳を憲法に取り入れ、天皇家の神道を国家の宗教として国民に強要した。このことが、挙句の果てに、終戦による国家破綻に導いた。

 一方、原発の問題については、政治がもっと強力に介入すべきである。この狭い地震大国の日本には、想定外の過酷事項を排除できない以上(定義から想定外のことは、対策ができない)、原発が適さないことは自明であり、速やかに廃炉を進めて、新設を禁止すべきである。経済的な得失を論ずる場合ではないであろう。

 平成25年9月
 北村 拓郎






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