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  ボランティア活動(追記6) 00000023 2012年06月09日 北村拓郎

 ボランティア活動とは、直接的に、報酬とくに、オカネを求めない活動です。ボランティアによる被災者の支援や、パソコンのフリーウェアソフトの提供などは、ボランティア活動です。

 一方、経済活動は、常に対価(多くの場合にオカネ)を求める活動です。共同体のなかでの活動は、原則的には、オカネを必要とせず、対価として、オカネを求めない活動です。近代社会では、古くからの共同体は解体され、現状では、家族のみが残されています。共同体が解体されたあとに、多くの擬似共同体(企業、国家、自治体など)が、作られました。共同体と擬似共同体が、オカネの取引の単位です。経済活動では、すべての活動は、オカネを通して行われます。共同体(家族)や、擬似共同体の内部では、オカネによる取引はなく(内部の会計処理は別問題)、取引は、擬似共同体および共同体の間で行われます。擬似共同体の取引は、給与や配当、報酬、税金など所有権の移転の形で、共同体間の取引に還元されます。擬似共同体の活動は、原則として、すべて、経済活動です(公共機関の活動も税金に支えられています)。擬似共同体は、見かけ上、経済活動の主体ですが、活動の実体は、共同体に属するメンバー(個人)です。
 
 このような状況の中で、最近、ボランティア活動が、増えつつあります。このことについて、考えてみましょう。



 平成24年6月
 
  北村 拓郎

 


  オカネの効用と問題点 00000023 2012年06月09日 北村拓郎

 オカネのおかげで、分業が発達し、経済活動が活発になり、多くの共同体が解体されました。人々は、共同体のくびきから、解放され、自由となり、オカネは、選択の自由(オカネはいろいろな使い道があり、選択の自由を拡大する)を保障いたします。一方、人々は、生活をするため、あるいは、よりよい生活を求めて、オカネが必要になり、オカネの虜になりました(守銭奴や、オカネのために働かざるをえない人々や、働きたくても働く機会がない人々など)。共同体で、自給自足の生活をしていれば、その程度に応じて、お金の必要がありません。現状で、残されている共同体は、家族のみとなっていますが、少子化や、人口減少で、家族も解体の危機に瀕して、ひとびとの孤立と、将来不安が大きくなっています。このように、自由と虜の2重写しが、現代社会のおおきな問題となっています。

 平成24年6月

 北村 拓郎


  ボランティア活動の経済的意味 00000023 2012年06月09日 北村拓郎

 ボランティア活動は、直接的に経済的な対価を求めない活動です。しかし、つぎのような経済的な意味があります。

 たとえば、子育てや、介護や、家事などの家内労働は、家庭内で、行った場合は、ボランティア活動で、GDPには、寄与しません。同じことをオカネを使って、外部に依頼した場合は、GDPに寄与します。つまり、ボランティア活動が、増えると同じような仕事の経済活動が減少します。あるいは、お互いの助け合いで、他の家庭などに、オカネを使わないでこれらを依頼した場合もGDPには、寄与しません。これからもいえることは、社会のGDPが、増えることが、一概に、ひとびとの福祉を向上させているとはいえません。むしろ、人々の幸福感は下がっているかもしれません。あるいは、家事労働は、他の働き手の共同体メンバーの収入の増大を助けて(たとえば配偶者や、子息の収入)、GDPの増加に寄与する場合もあるでしょう。

 さらに、いくつかの例において、ボランティア活動の経済的な意味について、考えてみましょう。

 

平成24年6月
 
 北村 拓郎


  奉仕活動 00000023 2012年06月09日 北村拓郎

 奉仕活動は、困っている人や、公共の福祉のために、無償で奉仕するするボランティア活動です。活動の動機は、たとえば、同胞愛や、隣人愛、同情、自己満足などです。しかし、ボランティアの生活費や、活動資金をだれかが負担しているはずです。活動が公共の福祉に役立っているとすると、これらは、経済的には、公共機関への寄付金と同じく公共機関の負債を減少させたともいえます(ありえたかもしれないGDPの増加をとめたかもしれませんが)。

 擬似公共団体(企業など)が、奉仕活動をするのは、公共に対する寄付と同じで、いわば、税金の自主増額納入で、ビジネス活動(名声を高めるなど)の一環であり、ボランティア活動とは、いえないでしょう。

 

平成24年6月

 北村 拓郎



  慈善活動 00000023 2012年06月09日 北村拓郎

 大富豪などが、公共に寄付をして、公共の福祉のための財団法人を設立するのは、ボランティア活動に似ていますが、大富豪(家族共同体)から、オカネを含む資産の所有権の擬似共同体(財団法人)への移転であり、経済活動の延長であり、ボランティア活動とは異なるでしょう。

 

 平成24年6月

 北村 拓郎


  無償サービスの提供 00000023 2012年06月09日 北村拓郎

 広告、広報効果を狙っての視聴者への無償の情報サービス(テレビや、ネット情報)は、経済活動として、広く提供されています(ビジネスとしての商品の拡販のためのコスト)。

 これらとは違って、ウキペディアのような、ボランティアと寄付に支えられた情報サービスや、フリーウェアのソフト提供などがあります。あるいは、街頭や、公共広場での無償演芸サービスなどがあります。

 これらは、公共の福祉への奉仕活動であったり、個人的な欲求を満たすための活動(表現意欲)の現われであったりします。あるいは、将来の経済活動のための準備となっているものもあるでしょう。

 社会が豊かになると経済活動とは異なる多様な活動(オカネのインセンティブによらない)が、経済活動と並立(消費者が重なり合う)いたします。

 ボランティア活動は、いまは、まだ、小さい規模ですが、今後、増えていくでしょうが、具体的なテンポについては、予測がつきません。

 なお、ODAなどの国際的な無償援助も、ボランティア活動の1種かもしれませんが、経済活動の推進の一環ともいえます。急がば回れのビジネス活動であったり、奉仕の精神とビジネスや、国益が混合した複雑な状況です。

 以上

 平成24年6月

 北村 拓郎

 



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